作成者別アーカイブ: 颯斗 関口

ウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を科したことに対する報復措置として、ロシア外務省は4日、岸田首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。今回の措置では、首相以外に閣僚や国会議員のほか、日本経済新聞社などのメディア幹部、大学教授なども対象となった。日本以外にもロシアはバイデン米大統領、ジョンソン英首相、カナダのトルドー首相ら欧米主要国の政府高官らを入国禁止にしている。岸田首相は4日、「このような状況に追いやった責任は全面的にロシアにある。発表は断じて受け入れることはできない」と語った。 2022/05/05　日本経済新聞　朝刊3ページ

厚生労働省は25日、専門部会で新型コロナウイルスワクチンの4回目摂取の実施を認めた。重症化の予防効果が6カ月程度で落ちることを踏まえ、3回目からの接種間隔は5カ月以上とし、当面は60歳以上と基礎疾患のある人が対象となる見通しだ。2回目も3回目の接種間隔も現行の6か月から5カ月に短縮する。イスラエルでは既に4回目接種が実施されており、政府は早ければ同月中に始める。対象者は「高齢者等」と示しており、海外の研究では若者は高齢者に比べて、4回目の効果が見られなかったため、具体的な対象年齢は27日の分科会で議論する。 2022/04/26 日本経済新聞　朝刊2ページ

航空会社各社が22日発表したGW期間の予約人数は、前年同期に比べて66％増えたが、コロナ前の予約数と比べると5~7割程度である。平日を休めれば最大10連休となる日の並びの良さもあり、ANAで51.2％、JALで59％と予約率はいずれも前年を上回った。また、鉄道も伸びておりGWの新幹線や特急指定席の予約席数は6割増でJR東海やJR東日本などの会社は臨時便の追加運行を決めている。3年ぶりに緊急事態宣言が発令されず、観光業界の期待は大きいが、JALの幹部は「遠方への需要が想定より鈍く、期待には届いていない」という。 2022/04/23 日本経済新聞 朝刊3ページ

政府が18日午後、関係省庁会議を開き、今の就職活動に関するルールである企業がインターンで得た学生の情報を活用し、そのまま採用したり、選考で優遇したりしてはならないルールを改め、一定の条件下で2024年度卒業生からの学生はインターン情報を利用できるよう検討に入った。条件などの詳細は経済界や大学などと詰め、今年秋までに最終案が取りまとめられ、大学3年次に企業で働く機会を得られれば、就職先選びに生かせる利点になるだろう。 インターン情報、採用選考に活用容認　政府検討、24年度卒から 2022/04/18 日本経済新聞　夕刊1ページ650文字

ロシアが侵攻するウクライナの東部・南部を住まいとする人を中心にウクライナを逃れた人が500万人を超えた。ロシアは多数の難民を生んでいるマリウポリを制圧したと主張し、首都キーウの攻撃を再開した。マリウポリでは米国や欧米諸国による武器の給与によって戦闘を続けられているウクライナ軍が立てこもっており、ロシア軍は包囲を破るための作戦が続いている。また、キーウ近郊では市民への甚大な被害が明らかになっており、900人以上の銃弾を受けた傷がある遺体が見つかっている。 ウクライナ脱出500万人超　キーウ近郊、遺体900人以上 2022/04/16 日本経済新聞　夕刊1ページ811文字