作成者別アーカイブ: 伊藤 三郎

ローソンは良品計画と提携し、17日から東京都内にある直営のローソン3店舗に「無印良品」の商品を置くほか、プライベートブランドの商品も共同開発する。他国内1万5千店舗でも立地や顧客動向を見ながら取り扱いを広げられるか検討する。店舗での売れ行きの分析をもとにPB商品を共同開発していく。良品計画は同じ旧セゾングループのファミリーマートとの契約は1月に終え、その後も販路の拡大のためローソンとの連携を決めた。（日経20/6/17）

気象庁がホームページで公表している局地的な天気予報「分布予報」をリニューアルした。3時間ごとの天気の広がりや雨の強さは従来の20キロ四方から、より細かな5キロ四方で示し、この先の天気の変化も24時間先から翌々日の午前0時まで見られるようになった。気象庁によると、2018年に導入したスーパーコンピューターを活用し、解像度の向上、気温・降水量の細分化が行われた。表示も都府県境が分かるだけの白地図から市町村の境や主要道路、鉄道の路線が記載されたものに変わり、利用者が自分がいる場所をより特定しやすくなった。（日経20/6/16）

サンリオは11日、辻朋邦専務（31）が7月1日付けで社長に昇格する人事を固めた。1960年の創業以来社長交代は初であり、創業者の辻信太郎社長（92）は代表権のある会長に就く。信太郎氏は孫である朋邦氏とともに引き続き経営に当たるつもり見通しだ。朋邦氏は14年にサンリオに入社。企画やマーケティング部門の幹部として経験を積んできた。キャラのライセンスビジネスをめぐる環境は厳しさを増す中で、まずは苦戦する欧米でのビジネスの立て直しなどに取り組む。（日経20/6/12）

インドネシア政府は中国主導の首都ジャカルタと近隣のバンドン140㎞を結ぶ高速鉄道計画の遅れを受け、日本を計画に加える案を日本側に打診する見通しだ。日本は現在、ジャカルタ-スラバヤ間の訳750㎞を結ぶ新たな鉄道計画に協力する。日本側は既に鉄道の事業化調査を始めており計画変更は難しい。また当初、高速鉄道計画をインドネシア政権は、日本の新幹線方式から中国案に乗り換えた経緯もある。（日経20/6/8）

国内の大企業137社・団体が将来の二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けた「チャレンジ・ゼロ宣言」に署名する。経団連のとりまとめで、製造業から金融まで幅広い業種が参加する。エネルギー効率を上げて排出を抑制しつつ、温暖化ガスの吸収技術などを組み合わせた「ネットゼロ」をめざす。 宣言では、CO2を削減する技術開発や開発企業への投融資を積極化すると明記する。各企業が具体策を示し業界間の連携を促す。（日経20/6/8）

海の環境変化や世界の漁獲増は様々な魚種に影響している。5月末に公表された漁業・養殖業生産統計によると、19年のサンマ、サケ、スルメイカの漁獲量は統計開始以来最低だった。ピーク時比でサンマは92%減、サケは80%減、スルメイカは94%減。一方、マイワシやブリは増加傾向にある。マイワシは前年比2.5%増えサバを抜き漁獲量トップになった。19年の総生産量は前年比6%減の416万トンとなった。（日経20/6/3）

政府はキャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料のほか、売り上げを現金化するまでにかかる期間も公表するよう、実質義務化する。政府の行っていた消費税増税に合わせたポイント還元策は今年6月中に終わる。ポイント還元の条件によって手数料は低水準であったが、7月以降は再び導入手数料が上がる可能性が高い。決済業者間の差を開示させることで競争を促し、小売店が比較や選別をしやすくする狙いだ。（日経20/6/3）

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、中国とパキスタンの合弁会社が同地域でダム開発を進めることとなり、インドは強く非難する。「一帯一路」を推進する中国はインドの反発を受け流し、パキスタンと経済関係を強める。専門家は「インドは紛争地域で展開する『一帯一路』構想に長らく反発してきたが、中パ両国の取り組みを止められていない。」とし、ダム建設計画を止めることは難しいとみている。（日本経済新聞 2020/5/26）

ハンコ文化の根強かった金融業界に変化の兆しが表れた。 三井住友銀の電子契約サービスの利用は4月に1981件となり、前年同月比で8割も増えた。通常、融資を受ける際、契約書に押印が必要だが、同サービスでは電子署名で代替できる。みずほ銀の電子契約サービスも、4月までの累計契約社数が同16倍の約8000社になった。脱ハンコは保険業界でも進み、三井住友海上火災保険は、法人への保険金支払いの際に従来もらっていた代表社印をサインで代用できるようにした。（日本経済新聞 2020/5/26）

国内ビール4社が15日までに発表した4月のビール系飲料の販売量合計は前年同月比21％減少した。飲食店の営業自粛があったためビールの販売は52％減った。一方、4社合計で発泡酒は1％増、第三のビールは7％増えるなど、安価なビール系飲料の販売は堅調だ。一部地域で緊急事態宣言が解除されたが、感染の懸念などから、飲食店に一気に顧客が戻る可能性は低い。アサヒホールディングスの小路明善社長は「飲食店向けのビールの販売減は一定期間続くと思われる」と話す。（日本経済新聞 2020/5/16）