作成者別アーカイブ: 賢二郎 尾上

テレワークにおいての回線混雑を解消すべくVPN（仮想私設網）に頼らないクラウドの使用案が挙がった。VPNとは例えばテレワーク中の社員の自宅などから「専用のトンネル」を掘り、壁の内側に入り込むイメージである。ただ利用者が増えすぎると渋滞を引き起こしてしまう。その反面、クラウドは「関所」を設け、番人が「通行手形」の持ち主のみに往来を許可するイメージであり、利用者の急増に柔軟に対応できるうえ、専用クラウドを使えばセキュリティーも確保できる。主に米グーグルなどが売り込みを強め、今後も先進企業が導入していく予定だ。（６月１６日　日本経済新聞朝刊１５頁）

Iot機器とはインターネットや自宅などのネットワークに接続可能な家電や通信機器などの総称だ。在宅勤務の広がりなどを背景にウェブカメラなどのIoT機を自宅で使う人が増加している。だが同時に、サイバー攻撃のリスクも増した。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、５月時点で顧客世帯の約４%でパスワードが脆弱な機器を検出したという。原因としてパスワードが初期設定のままであったことや連続する同じ数字が使用されていることがわかった。家庭でのネットワークは、オフィス内より防壁が甘くなりやすい。在宅勤務中に仕事で使うパソコンをIoT機器などもつながる自宅のネットワークに接続していた場合、再び出社して社内接続する際に注意する必要だ。（６月８日　日本経済新聞朝刊２６頁）

今日、仮想通貨の不正流出が問題となっている。米サイファートレースによると、２０２０年１～５月に約１４億ドル（およそ１５００億円）が詐欺・盗難で流出したと発表された。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務者が増加したため、その弱みを狙った犯罪だと考えられる。ハッキングのほかにサイバー攻撃も増加している。例えば企業から従業員あての連絡を装ったフィッシングメールを開くと感染し、被害者がビットコインなどの仮想通貨で身代金を支払うまでファイルが復元されないといった攻撃だ。新型コロナと関連づけた攻撃を対処すべく、マネーロンダリング対策・本人確認といった早急な対応が求められている。（６月１０日　日本経済新聞朝刊７頁）

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuicaと連携できるようにする方向だ。みずほ銀行はJコインペイ、三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨coin（通称MUFGコイン）の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイなどの新興企業に比べて遅れを取っている。そこで利用者が多いSuicaとの連携により例えばJコインペイの利用者がスイカで支払えるようになり、デジタル通貨や電子マネーが預金口座と双方向につなぐことが可能になるが、同時に預金保険の適用やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化も必要である。（２０２０/０６/０３　日本経済新聞朝刊１頁）

米ミネソタ州で黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモは、5月31日も各地で続いた。暴徒化した群衆による略奪行為が各地で相次ぎ、企業は営業中止や従業員の安全確保などの対策に追われている。抗議活動の高まりを受け、ツイッターなどのSNSを通じて自社の姿勢を示す企業も多い。ネットフリックスは「沈黙することは加担すること。黒人の命も大切だ」と掲載した。Huluなども相次ぎ、人種差別に反対する声明を発信している。トランプ米大統領は31日、州兵による暴動の鎮圧を改めて呼びかけた。新型コロナ危機で国民の不安が募るなか、強硬策が裏目に出れば、トランプ政権にとって大きなダメージになりかねない。(２０２０/０６/０１　日本経済新聞夕刊３頁）  

コロナウイルスの影響で休校を続けていた学校が再開し始めたのに合わせ、政府は全国およそ３万６千校に対し最低１００万円を支給する方針を固めた。感染症対策、学習支援への運用を狙い総額７００億円越を、２７日に閣議決定する第２次補正予算案へ盛り込む。一方、大学や高等専門学校等にも遠隔講義支援のため７３億円を計上するという。１校最大１８７５万円援助し、全国９割超の約１千校すべてにいきわたる予定だ。緊急事態宣言解除後の今、それぞれの学校運用方式に十分充てられるだろう。（５月２６日火曜　日本経済新聞）

ブラジル政府は２５日、新たな新型コロナウイルス死亡者が８０７人であったと発表。前日、死者数は米国を抜き最多となっていた。欧州では感染、死者数ともに減少傾向にあるが中東南米では今だ感染拡大が続き、新たな震源地となっている。こうした事態にもブラジルのボルソナロ大統領は「ただの風邪」と表明し消極的な姿勢を続ける。欧州諸国に比べ検査や医療機関は貧弱であり、統計に表れない水面下で感染はさらに進んでいる可能性が高い。（５月２６日火曜　日本経済新聞朝刊３頁）

米アップルは14日、次世代眼鏡型ウェアラブル端末開発のため仮想現実（VR）分野を得意とする米ネクストVRを買収したことを発表した。米ネクストVRは音楽やスポーツイベントなどを配信する技術を持ち、ソニーや米Facebook等VR端末向けにソフトウェアを提供している会社だ。アップルによる買収額は約110億円にも及ぶという。近年のアップルは半導体やARなどの技術力を持つ会社をM&A（合併・買収）する動きが多いが、iPhone向けゲームアプリの商品化加速を狙う目的であろうと思われる。(５/１６日本経済新聞　朝刊)

アベノマスクは、マスクが買えず感染が不安だという家庭を無くす為に国が配布したマスクのことである。現状を踏まえると、私はこの政策は適正ではないと考える。アベノマスクを配布することで市場の価格を抑えようとした点は良いが、優先目標である東京での配布が不十分の上に、一世帯2枚では足りないなど根本的な計画が甘いと言わざるを得ない。完全に意味のない政策とまでは言えないが、素早く実行されなければ計画しないのと同義である。

大学の新入生にとって一番大事なのは情報の共有だと私は思います。しかし、緊急事態宣言によって大学での活動は難しくなってしまい、今多くの不安を抱えていると思います。なので新入生が多くいると予想されるTwitterを利用し情報共有の場を作りたいと思います。Twitterにもグループ機能が存在し＃春から法政の中から経営学部生を集め、そこから同じ趣味や履修、同じ授業履修者等を選別することが可能です。またそれに加え質問箱を設けることで新入生にとっては先輩に匿名で気軽に質問でき、我々ゼミ生も時間に縛られることなく対応が可能です。ただ、現状としては警戒心が高く人が集まりにくいため、質問箱を通じサクラでも構わないので情報を定期的に発信し信用させる必要があると思います。