作成者別アーカイブ: 宮嶋 将司

財務省が10日に発表した5月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比で5.9%減少した。35ヶ月連続の黒字ではあるが、減少の要因は原油価格の上昇を受けて貿易収支が赤字となったことだ。石油輸出機構(OPEC)の減産合意を受けて原油価格は1年前と比べ35.3%上昇、輸入額の増加につながった。一方、サービス収支や企業の海外子会社の稼ぎを示す第1次所得収支額が前年より増加しており最終的に黒字は保たれている。 日本経済新聞2017/07/10夕刊1ページ

米金融企業が株主配分の強化に動いている。米連邦準備理事会(FRB)は28日、大手銀行の持ち株会社を対象に財務の健全性や資本計画の是非に関する審査結果を公表、全34社の資本計画が承認された。全34社平均の株主配分額が利益予想の100%近くに達し、去年の65%から高まったことが今回の特徴だ。利益のほとんどを配当や自社買いに充てる形となっている。これを受け大手金融企業も相次いで増資を発表。FRBが積極的な資本計画を承認したのは、金融健全化の証しといえる。 日本経済新聞2017/06/30朝刊7ページ

原油安でガソリン価格が値下がりしている。都内激戦区ではGW直前期より3-5円低い1リットル118-124円で推移。アジアで原油価格の指標となる中東産ドバイ原油が5月に比べ13％安いことが主な要因である。7-8月は遠出や帰省でガソリン需要が大きく伸びる。「今の価格水準なら電車や飛行機と比べても価格競争力がある」と関連業者は期待しており今後の価格展開に注目だ。 日本経済新聞2017/06/30夕刊3ページ

東芝は23日、2017年3月期の決算内容を記した有報の提出を本来の期限6月末から8月10日に延期すると発表。これを受け東京証券取引所などは8月1日付で東芝株の上場を1部から2部へ変更するとした。東証は東芝による業績見通しを基に3月期決算時点で債務超過だったと認定し、上場規則に従わせる形となった。現在は東芝株の上場維持を巡って、内部管理体制の改善などの審査を進めている。有報提出後、上場維持の可否を決める方針で最終決定は9月以降になるという。 日本経済新聞2017/06/24朝刊1ページ

ソフトバンクグループは5月に発足させた10兆円規模の投資ファンドに関し21日の定時株主総会で「加速度的にグループを強化するための設立」だと説明した。投資の真意はリターンではなく、起業家と資本関係を通じて緩やかな連合体を築くことだという。そこからの相乗効果やビジネスモデルの創出を真意とし、投資先は医療やロボットをはじめフィンテック企業など幅広い出資を決めた。孫氏は「これから真のゴールドラッシュが始まる」と投資戦略に力を入れる。 日本経済新聞2017/06/22朝刊14ページ

われわれの研究は現実世界のデータが対象に、統計モデルにおける数多くの仮定を作った。ツイートに対する関心が内容によって左右されるのでは、測定基準はリツイート数より閲覧数だったのでは、と。結局のところ重要なのは現実世界で影響を測定できる実験を行うことで、そこから導かれた発見は爆発的社会的伝染に深い疑念を投げかける。 こうした研究は常識の欠点を浮き彫りにし社会の重要性を認識することで、循環論法を乗り越えられるようにみえる。しかし実際は単純な問題のすり替えが起こっているに過ぎず、循環論法を別の循環論法に置き換えているだけなのだ。

日本企業の体力が過去最高となった。自己資本比率が40%を超え米主要500社の32%と比較しても高水準であることがわかる。これは破綻リスクが小さく財務が安定していることを指す。毎期の利益を積み立ててきた結果であるが、資本が厚くなると利益効率が低下することを免れない。自己資本利益率(ROE)を見ると世界水準の2桁には及ばない8.7%であり、安定と利益効率のジレンマに陥っている。グローバル市場で成長するには安定だけに捉われず、利益率上昇に貪欲になることが鍵だとされる。 日本経済新聞2017/06/18朝刊1ページ

英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)はリース大手・東京センチュリーとリース契約を結び、2019年夏を目処に別府に高級リゾートを新設する。国内に新設という形をとるのは初の試みで19年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪に向け増加する訪日観光客に焦点を当てている。同地区は旅館が多く比較的安価な宿泊施設が並ぶ。しかし、IHGは1泊の利用料金が5万円からと富裕層の休暇需要を取り込むとしている。IHGのブランド力が問われる。 日本経済新聞2017/06/19朝刊3ページ

大手銀行のATMが進化を遂げている。フィンテックが普及することを背景に、窓口へ足を運ぶ顧客数が3年後には半減するとみている。三井住友銀行と三菱UFJでは税金を簡単に納付できるATMを、りそな銀行では傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。いままで窓口業務となっていたこれらをATMが受け持つことで負担軽減、また資産運用の相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなるという。長期的な戦略として多くの銀行が合理的だと判断した。

富士フイルムHDは12日、傘下の富士ゼロックスにおける不適切会計を受け富士ゼロックス会長を解任すると発表した。今後は富士フイルムの会長が富士ゼロックス会長を兼務することで統治体制を強化するとした。リース取引を巡る不適切会計で、発覚当初は220億の損失と見込まれていたが実際は375億。この背景には富士ゼロックスの「売上至上主義」という従業員の報酬は売上高によって決まるという仕組みがあった。これにより売上を前倒しに計上する会計操作が誘発されたという。