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2014/07/09 日本経済新聞　朝刊 13ページ アサヒビールとサントリー酒類、サッポロビールは８日、３社共通で使用しているビールの瓶容器を改良し、ラベルに傷がつきにくく軽量化した新容器を導入すると発表した。瓶の胴部分を０・２～０・３ミリメートルへこませることで、ラベルの擦り傷を防ぐほか１本あたり１０グラム軽くできる。新容器では胴部分をへこませることで接触を防ぎ傷がつきにくくした。　軽量化により配送などにかかる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えることにもつなげる。

2014/07/04 日本経済新聞　夕刊　１５頁 ＪＲ池袋駅近くで脱法ハーブを吸った運転手が暴走し８人が死傷するなど重大な事故が相次いでいるとして、厚生労働省と警察庁は４日、脱法ハーブを含む「脱法ドラッグ」に代わる新たな呼称を募集すると発表した。 「脱法」としている現在の表現に「法律違反ではない」というイメージがあるため。新たな呼称の条件として（１）危険性の高い薬物だと理解できる（２）幅広い世代まで理解できる（３）「ハーブ」は原則使わない――などを挙げた。

2014/07/01 日本経済新聞　朝刊 46ページ 北海道むかわ町の穂別地域で、白亜紀末約７２００万年前の地層から化石で発見されたアンモナイトが新種と分かり、７月１日付の学会誌に発表された。穂別は北海道の中でも多くの化石が見つかることで知られ、新種のアンモナイトが確認されたのは今回で２５種目。旧穂別町の職員が１９８０年に博物館用の資料を探していたところ、かつて深さ２００メートル前後の海底だった地層の岩石から見つけた。当時は新種と分からず、保管されてきたという。

2014/06/20 日経流通新聞　6頁 米アマゾン・ドット・コムは３次元（３Ｄ）画像表示・認識に対応したスマートフォン（スマホ）「ファイアフォン」の発売を発表した。米通信大手ＡＴ＆Ｔが２年契約の場合１９９ドル（約２万円）で独占的に販売し、１８日に予約受け付けを始めた。実際の店舗で商品にカメラを向ければ簡単に通販サイトに飛べ、価格を比較できる。スマホをネットサービスの窓口として使い、自社サービスへの囲い込みに生かす。将来的には日本など米以外にも投入する見通し。

2014/06/12 日本経済新聞　朝刊 19ページ 資源エネルギー庁が１１日発表した９日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は、前週比０・６円高の１リットル１６６・６円だった。上昇は７週連続となる。 原油・為替相場とも動きは小さく、原油の輸入コストはほぼ変わらなかった。６月から原油コストをより反映しやすい値決め方式を導入したＪＸ日鉱日石エネルギーを含め、多くの元売りは卸価格を据え置いた。 卸価格は横ばいだったが、今までの上昇分を遅れて販売価格に上乗せする動きが給油所に広がり４０道府県で上昇。

2014/06/11 日本経済新聞　朝刊 3ページ 日本経済新聞社は２０１４年上期（１～６月）の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。４月の消費増税で節約志向が高まり、シニアなどから支持を集めた「格安スマホ」が東の横綱に。一方で増税後も価値ある高額品は好調なため、「価値組消費」とくくり東の大関に選んだ。増税を賢く乗り切ろうとする消費者の選別眼が、格安と高額の両方でヒットを生んだ。４月の消費増税で消費の冷え込みが懸念されたが、落ち込みは限定的で回復の動きも出ている。

2014/06/04 日経産業新聞 12ページ フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）は３日、調理家電「フィリップス　ヌードルメーカーＨＲ２３６５」を６月下旬に発売すると発表した。材料を投入してボタンを押すだけで、麺の生地作りから製麺まで全自動で完成する。約１０分で、うどんやそば、パスタなど好みの生麺が作れる。ヌードルメーカーは２０１３年に中国、台湾で先行発売した。今回、日本仕様でこねる時間を５～８分まで調整できる機能や、日本人が好む太さの麺が作れる付属品などを追加した。店頭想定価格は税別３万２２００円前後で、１４年中に約５万台の販売を目指す。

2014/05/28 日本経済新聞　朝刊 11ページ 米グーグル日本法人（東京・港）は２７日、家庭のテレビでインターネット動画などを視聴するための機器を２８日に発売すると発表した。既存のテレビに取り付けるだけで、グーグルの動画配信サイト「ユーチューブ」や有料動画コンテンツを大画面で楽しめる。専用機器の価格は４２００円でグーグルの通販サイトのほか、ビックカメラやヤマダ電機の店舗で販売する。米国で昨年７月に発売し、世界で数百万台を販売した。　利用者はスマホやタブレット（多機能携帯端末）をリモコン代わりに使う。初期の設定は画面を数回操作するだけで済み、番組の再生や音量調節などができる。

2014年4月24日              日本経済新聞　朝刊           5頁 ２３日に開いた規制改革会議で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の規制会議の改革案に対し、厚生労働省は慎重な対応に終始した。総論で一致する医療費の削減も各論では議論の遅れが目立つ。安倍政権は医療改革を戦略の柱とする考えだが、着地点を見いだしにくい状況だ。改革会議は適用を広げるため、客観的に判断して安全な治療法で医師と患者が同意すれば混合診療の対象とする「選択療養」を提唱した。厚労省側は「医師と患者の同意を軸に考えると、安全性が十分に検証されない恐れがある」と慎重だ。

2014年4月17日              日本経済新聞　朝刊           1頁 安倍晋三首相は１６日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。混合診療は規制緩和への抵抗が根強い「岩盤規制」の代表例で、６月の成長戦略の柱の一つに据えたい考えだ。政府内では規制改革会議が、患者が医師と合意すれば保険診療と併用する保険外診療を選べる仕組みなどを検討しているが、厚生労働省は見直しに慎重。日本医師会は反対している。