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電子機器通信に専用携帯番号

2015/06/16 日本経済新聞 朝刊 総務省は電子機器など機械同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放する。専用番号を割り当てることで、急成長が見込まれる次世代電力計(スマートメーター)などの新IT(情報技術)革命の成長産業を支える環境を整える。2018年にも既存の「070」は枯渇する見込みで、個人の携帯電話向けにも「060」を開放する計画だ。020と060の合計で約1億7000万の番号が使えるようになる。総務省は18日に開く情報通信審議会で、携帯電話番号070の枯渇対策を諮問する。早ければ来年度にも制度を改正する見込みだ。

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15年上期ヒット商品番付 観光、消費呼び込む

2015/06/10 日本経済新聞 朝刊 日本経済新聞社は2015年上期(1~6月)の日経MJヒット商品番付をまとめた。訪日外国人客の旺盛な消費を指す「インバウンド旋風」をはじめ観光分野の勢いが目立った。ウエアラブル端末の「アップルウオッチ」など新分野を切り開く商品も。日経平均株価が2万円を超え、企業の賃上げが相次ぐなどのニュースが続いた上半期。ヒットをけん引したのも、デフレマインドを吹き飛ばすような「強い・折れない心」を象徴する商品や人物だった。 前頭) 東「野菜系ファストフード」 西「粉末ドレッシング」 前頭) 東「ねこあつめ」       西「755」 前頭) 東「華もち」          西「塩パン」 前頭) 東「肉体改造トレ」      西「ビヨンドマックスメガキング」 前頭) 東「蔦屋家電」        西「さよなら詣で」 前頭) 東「イハダアレルスクリーン」 西「デルガード」 前頭) 東「火花」           西「2.5次元エンタメ」 前頭) 東「ハリルジャパン」     西「日本企業価値向上ファンド」 前頭) 東「リキジョ」          西「プロ彼女」

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ペヤング半年ぶり販売再開

2015.06.08 読売新聞 商品への虫の混入が見つかり、昨年12月から製造を中止していた即席麺「ペヤングソースやきそば」の販売が8日、関東1都6県で再開された。製造元のまるか食品はこの半年、再発防止策に10億円以上をかけた。製造ラインに異物に反応するセンサーを導入。取り外すタイプだった蓋を、アルミのシールをめくる方式にし、食べる直前までできるだけ麺が露出しないようするなど容器の改良などを進めてきた。人気商品の復活に、ファンから喜びの声が上がった。

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「家電に革命起こす」

2015/06/03 日経産業新聞 ハイアールアジアは2日、旧三洋電機の白物家電事業を継承した「AQUA」ブランドを全面刷新した新戦略を発表した。伊藤嘉明社長は「家電に革命を起こす」と述べ、従来の枠にとらわれない斬新なアイデアを盛り込んだ新製品を披露した。ハイアールアジアはAQUAブランドを日本発で新たな価値を創造するブランドと再定義。パナソニックやハイアールと事業主が移り変わった旧三洋の白物家電。異端のリーダーの下で始まった逆襲の成否は今後明らかになる。

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セブン&アイ、キリンと共同で高級PBビールを開発

2015/06/03 日本経済新聞 朝刊 セブン&アイ・ホールディングスは2日、キリンビールと共同開発したプライベートブランド(PB)の高級ビール「セブンゴールド まろやかエール〈無濾過〉」を9日に発売すると発表した。価格はサントリー酒類と14年春に共同開発したPBビール「セブンゴールド 金のビール」と同じ228円。2種類の高級PBビールを同価格帯で並べる格好だが、キリンとの共同開発商品を加えることで、消費者の選択肢を広げられると判断した。

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年金情報125万件流出

2015.06.02 読売新聞朝刊 日本年金機構は1日、外部から送られた電子メールで職員のパソコンがウイルス感染し、年金受給者や加入者の氏名、基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出したと発表した。年金記録が第三者に知られるなどの被害を防止するため、同機構は情報が流出したすべての人の基礎年金番号を変更する。警視庁公安部は、刑法の不正指令電磁的記録供用(ウイルス供用)容疑を視野に捜査を始めた。

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マクドナルド 新施策発表

2015/05/22 日経流通新聞 日本マクドナルドは21日、セットメニューの刷新などを柱とした新施策を発表した。25日からセット商品のサイドメニューを4種類から選べるようにするほか、野菜を多く使った新商品も投入する。健康志向を強める顧客ニーズに沿ったメニュー見直しで反転攻勢を図る考え。カサノバ社長兼CEOは21日の記者会見で「顧客の要望に応えるための変化を全店で実感してもらいたい」と述べ、新施策に自信を見せた。だが品質管理問題で負った傷痕は深く、集客力が回復するかは不透明だ。

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空き家対策特措法施行

2015/05/26 日経産業新聞 空き家対策特別措置法が26日に全面施行される。倒壊の危険性が高く景観を損ねている空き家の所有者に自治体が除去や修繕の指導・命令などができるようになる。危険な空き家は固定資産税を優遇する対象からも外れる。空き家ビジネス推進協議会の事務局の内城大輔氏は「空き家管理に対する消費者の意識が高まりそうだ」と話す。2020年以降に全国の世帯数が減少に転じ、空き家は増える見通し。特措法の全面施行で、空き家を資産ととらえ、活性化する動きが出てきた。  

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サントリー食品 JT自販機買収

2015/05/26 日本経済新聞 朝刊 サントリー食品インターナショナルは25日、日本たばこ産業(JT)の飲料自動販売機事業を買収すると発表した。缶コーヒー「ルーツ」と清涼飲料「桃の天然水」のブランドも取得する。買収額は約1500億円。業界2位サントリー食品の自販機は約63万台に増え、首位日本コカ・コーラグループ(約83万台)に近づく。自販機を通じた飲料売り上げは業界全体で3割程度に達する。買収で収益力の強化を進めるほか、総合飲料メーカーのノウハウとの融合による相乗効果を狙う。

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女子力磨く男たち

2015/05/18 日本経済新聞 「草食男子」や「弁当男子」などの言葉が定着し、「男らしさ」の概念も変わってきた。化粧にスイーツ、アロマ……。女子力を磨く男性は「女子力男子」と呼ばれる。従来、女性が得意としてきた領域を愛好する「女子力」を備えた男性を指す。「周囲への気配りがうまく、美意識が高いのが特徴」だという。調査会社の富士経済によると、男性用化粧品の2014年の市場規模は前年比1・6%増の1079億円の見込み。「抗加齢」などの機能をうたった商品の人気が高いという。

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