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2014/04/14 日本経済新聞 夕刊 14ページ STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方 晴子研究ユニットリーダーは１４日、STAP細胞の 作製に成功した第三者の存在を「理研も認識して いるはずだ」という文書を発表した。 第三者の氏名は公表されておらず、文書でも「 迷惑がかかるといけないので名前は公表できない 」としている。 一方、理研側は「作製は部分的で、成功とは言 えない」と説明しており、両者間のSTAP細胞「作 製」の定義に食い違いがあることがうきぼりとな った。

熊本県多良木町の養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は1 5日、殺処分した鶏約11万２千羽や汚染物を土中に投入するなどの埋却処分が16日にも終わ るとの見通しを示した。 九州では２０１１年に３県の１５の養鶏場に感染が拡大し、１００万羽以上を殺処分す る被害が出た。近隣の熊本県や宮崎県では、前回の反省をふまえ、感染拡大を防止するた めに消毒ポイントを増設するなどの対策をとっている。

04/15 日経産業新聞 9ページ 原子力発電の代替として火力発電を用いる構図 は強まっており、前年度日０．９％増の約６７３ ０億ｋｗ/ｈと三年連続で過去最高となった。それ に伴い、燃料の消費量も著しく増加しており、燃 料費は過去最高だった２０１２年度の７兆円を上 回るとみられる。 大半の原子力発電所の再稼働が見通せない中で 、割安な石炭への更なるシフトが進みそうだが、 二酸化炭素の排出問題が大きな課題になるだろう 。

二月の予想を遥かに上回る降雪は、大規模太陽光発電所に甚大な被害を及ぼした。 架台が雪の重みに耐えられずに、パネルなどが破損した。他にもパネルが雪に覆われたままになっている事例もあり、基本的なノウハウでさえも手さぐり状態である。 原子力発電をどう位置づけるのか、閣議決定できずにいるエネルギー基本計画だが、再生可能エネルギーを推進する方針は固まっている。だが、従来型の発電に比べ安定性が劣る再生エネルギーの信頼を高めていくには、技術以上に経験値を積み上げていく必要があるだろう。