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ソフトバンクグループの2021年3月期の純利益が国内企業では過去最高の利益水準の4兆9000億円強になったことが分かった。1位は米アップルで6兆1905億円、2位はサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコで5兆2618億円で、米マイクロソフトは4兆7882億円だった。世界の有望なベンチャー企業に投資するビジョン・ファンド事業が株高の恩恵を受け、投資先企業の評価が上がった。中でも2020年12月に上場した米フードデリバリーサービス最大手のドアダッシュは約700億円の投資に対し、時価総額は昨年12月末時点で約9300億円にまで上がった。 日本経済新聞(2021/05/12) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1156P0R10C21A5000000/

27日に米マイクロソフトが発表した021年1～3月期決算は売上高が前年同期比19%増の417億600万ドル（約4兆5300億円）だった。リモートワークの浸透によりクラウドサービスの利用拡大が続いており、17四半期連続の2桁成長を維持した。職場向けアプリ「Teams（チームズ）」の利用者数は1年前の約2倍にあたる1億4500万人に拡大し、クラウド関連事業の売上高が33%増の177億ドルになった。新型コロナウイルス感染症の影響でデジタルの導入が加速している。 日本経済新聞（2021/04/28） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E690X20C21A4000000/  

トヨタ自動車は27日、ライドシェアを手掛ける米リフトの自動運転部門を買収すると発表した。リフトは2012年に設立し、米国やカナダを中心にライドシェアサービスのアプリを提供している。自動運転技術はGoogleやゼネラル・モーターズなどが先行しており、自動運転の技術開発スタッフを迅速に確保する目的で買収を決定した。トヨタは次世代技術を担う人材の確保に危機感を持っており、来年春の新卒技術職の採用でも人工知能（AI）やクラウドなどのソフトウェア人材の比率を前年比で倍増させる方針だ。 日本経済新聞（2021/04/28） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2704F0X20C21A4000000/

メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。これにより人材派遣会社が正式に雇用した労働者が他社で働くことは原則禁止となる。メキシコでは法律で定められている福利厚生や社会保険が提供されていないことが問題視されており、民間企業が毎年12月に労働者に支払う必要がある冬季一時金を支払いたくないために年末に解雇するケースもあり、年末に解雇が増加する原因とされている。メキシコに工場を構える日本企業にも影響が出ると考えられる。 日本経済新聞（2021/04/21） メキシコ、人材派遣を原則禁止に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カナダ政府は19日、2030年までの温暖化ガス排出量を従来目標から6%引き上げ、36%削減すると発表し、環境対策、改善のための資金を調達する目的で発行される環境債（グリーンボンド）を計画していることも発表された。カナダは50年までに温暖化ガス排出量を差し引きゼロにすることを目標としているが、カナダは世界有数の石油産出国であるため、石油産業への影響を懸念する声も高い。22日には気候変動サミットを控えており、国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。 日本経済新聞（2021/04/20） 新型コロナ: カナダ、温暖化ガス削減目標引き上げ　30年に36%削減: 日本経済新聞 (nikkei.com)