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原子力発電は脱炭素社会の切り札であるのにも関わらず、脱原発への動きが始まっている。カーボンニュートラルを目指す2050年の電源構造では再生可能エネルギーが5～6割を占め、原子力の占める割合は１割以下となっており、原子力の新増設や建て替えがなければ69年には原発ゼロになるとみられている。安倍政権では原子力政策の進展はなく、菅政権でも同じ状態が続いている。原子力政策の進展がないのであれば、今後、原発をどうするのかを考えなければならない。 日本経済新聞（2021年4月12日） 脱炭素、それでも原発新増設の議論を封印: 日本経済新聞 (nikkei.com)

新型コロナウィルスによって、経済状況や将来の不安が広がり、昨年12月から今年1月の出生数は多くの国で10％から20％減少した。伊では昨年12月の出生数が前年同月比22％減少、米では今年1月の出生数は前年同月比14％減少している。今回の出生数の減少はコロナ前から問題とされていた少子問題をさらに推し進め、コロナ後の出生数はもとに戻らなくなるという懸念もある。出生数の減少が続けば生産年齢人口が減り、年金などの社会保障の仕組みも成り立たなくなってしまうため、早急な対応が必要とされる。 日本経済新聞（2021年4月12日） 出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1～2割減: 日本経済新聞 (nikkei.com)