作成者別アーカイブ: 航也 田口

信用スコアとは個人に紐づく様々なデータを基準に個人の信用力をスコアリングしたものだ。現在では収集した個人情報を商品として売ろうと考えている企業が多く存在する。職業、年収、家族構成などがこれまでの個人に対する社会信用データだった。そのためフリーランスには融資の判断が降りないのが常であったが、信用スコアの普及によってその人信用を多面的に測り、より柔軟な社会が実現できると期待される。一方で懸念されるのが信用格差社会の到来だ。プラットフォーマーが国民を格付けし貧富の差が広がっていくかもしれない。個人情報の取り扱いに慎重である日本人に対して信用スコアビジネスが受け入れられるかを含め論じていきたい。

ラインとヤフーを参加に持つZホールディングスは株式併合案を可決した。ラインの上場は廃止され、AIを使った新規事業などビジネス面での相乗効果を図る。ラインは音声認識や自然言語処理、ヤフーは行動データを分析したレコメンドエンジンを得意とする。両社の協働によってより精度の高いAIやサービスの開発が進むとみられる。ただ当面はサービスの一本化はせず、裏側のシステム共有や販促で連携することで収益アップを目指すとみられる。(日本経済新聞12/16 13ページ)

シンガポールがインターネット専業のデジタル銀行を推進している。シンガポールの金融通貨庁はデジタル銀行の営業免許を付与すると発表した。情報技術やデータ分析を駆使した高度な金融サービスの開発を促し、デジタル時代の金融ハブとして競争力を高めていく。シンガポールはデジタル銀行の東南アジア進出拠点になっている。東南アジアは既存の金融サービスが行き届いていない新興国が大半だ。スマートフォンを使った低コストの金融サービスが東南アジア諸国に広がりそうだ。(日本経済新聞12/16 7ページ)

世界の証券取引所が相次いでデジタル証券取引に進出している。デジタル証券はブロックチェーン上で管理することで小口かつ迅速に発行できるのが特徴だ。SBIとスイス証券がシンガポールに合弁会社設立するのもその動きの一つだ。シンガポールはデジタル証券の規制緩和に積極的でいくつもの企業がすでに上場している。参入が相次ぐ背景にはデジタル証券市場拡大の期待感がある。しかし日本市場は静観の構えだ。法改正はされたが売買市場や税制が追い付いていないためだ。このままでは新市場の争奪戦から完全にはじき出される可能性がある。(日本経済新聞　12/8 7ページ)

各地の地銀でAI活用が広がりつつある。データ入力業務や分析作業を代替することで行員がより緻密なサービスに集中できる環境を作る。この環境を作ることで利用者向けサービスの拡充と業務効率化の推進を目指す。まだ実証実験を行っている段階だが、効果検証の結果次第で早期の導入を目指す。また横浜銀行はすでに取引監視業務でAI活用を開始した。AIで効率的に分析・検証することで行員は詳細な調査に専念できるようになり業務の30~40%が削減された。(日本経済新聞12/8 6ページ)

クラウドを活用した銀行システム専業のエヌシーノが日本市場に参入した。工程ごとに別々に稼働するシステムをクラウドに一本化し、事務負担を軽くする。世界的な低金利によって業務効率化を進める銀行に対して浸透してきた自身をもって日本市場に参入する。邦銀は独自のシステムを構築し事業拡大に合わせてシステムを継ぎ足してきた背景があるがクラウド導入でシステムの更改への時間を短縮が可能になる。エヌシーノの事業拡大は邦銀の業務効率化を大きく変える可能性がある。

メガバンクやNTTグループを中心にデジタル通貨フォーラムを設立しデジタル通貨の共通基盤を実用化に向けた取り組みを本格化させる。デジタル通貨は銀行を通じて発行する。また基盤を通じて既存のスマホ決済サービスや電子マネーの交換も可能にする。新基盤では消費者はデジタル通貨を介して各種決済サービスを横断的に使えるようになる。世界では中央銀行が主導する中で日本での構想が実現されれば世界でも珍しい企業主導のデジタル通貨が誕生する。  

楽天とKKRは大手スーパー西友に85%出資すると発表した。EC化率の低い生鮮食品などを楽天経済圏に取り込むことを目指す。楽天が保有する一億人規模の会員ネットワークをもとに920項目のビックデータを分析して生鮮食品のEC化率上昇を目論む。また実店舗にもデータ分析を活用する。店舗データを分析し、商品受注や在庫管理を自動化する。アマゾンがネットからリアルに展開をする中国内大手もデータ活用を急ぐ。(日本経済新聞 11/17 3ページ)

アップルがアイフォンを用いて利用者の同意なく行動を追跡しているとnobyは訴えた。 nobyは個人情報保護活動家として著名なシュムレス氏が率いる団体だ。訴えはドイツとスペインの個人情報保護当局に提出された。 アイフォンによって生成された追跡コードによってアップルが利用者がどんな行動をしているかを確認できるという。違法性が見つかればアップルに罰金を課すことができる。グーグルも同様のシステムを使っておりnobyは調査を進めている。(日本経済新聞11/17 9ページ)

日本のキャッシュレス決済普及とそれに伴う信用格差社会の到来を調べたいと思っています。特に新しいサービスの誕生や購買行動・マーケティングの変化を調べたいと考えています。また個人情報を国や企業が収集し分析することで信用度を数値化する信用スコアビジネスにも触れていきたい。その先にあると言われている信用格差社会やデータ監視社会が日本でも作られるのかを考えていきたい。