作成者別アーカイブ: 的石 遼

安倍首相は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けて調整を進める方針を固めた。今までは拉致問題で一定の前進があることを前提としていたが、歩み寄りの姿勢を見せることで実現を目指す。しかし、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。「会って話をしなければ何も進まない。国交正常化交渉を行えば必然的に拉致も含まれる。」という政府関係者の意見もあり、米国の全面協力のもと、まずは会談自体を実現することで、拉致問題解決も探る方向に転じる。 朝日新聞5月3日

スリランカの3都市で21日、教会やホテルなど8施設が狙われた爆発が起きた。容疑者7人は逮捕されたが詳細は不明。多くの外国人観光客が巻き込まれ、複数の日本人も負傷した。シリセナ大統領はテロ事件との認識を示し、政府は全土に夜間外出禁止令を出し、軍隊も出動した。10日前に教会に自爆テロ計画に関する情報が外国機関から共有されていたが今回の事件とは関連は不明。2009年の内戦終結後少数派のキリスト教の教会が投石されるなどのトラブルがあったが今回の事件とは性格が異なるとされた。(4月22日朝日新聞)

WTOの上級委員会は韓国の原発事故被災地からの水産物の禁輸を不当な差別とした第一審の判断を破棄する報告書をだした。第一審の報告書には「日本産食品は科学的に安全」の記載がなく、「韓国の安全基準をクリアしてする」という認定も議論が不十分との理由で取り消していた。「科学的に安全」という説明は日本の基準が国際基準より厳しいことと同義にはならないと指摘され、「韓国の安全基準をクリアしている」という説明は判決の解釈を誤ってると指摘された。判決は日本の食品の安全性を否定しているわけではないので、今後政府は他の国の輸入制限にどう対処するかが問題である。(4月23日朝日新聞)

2017年10月義足開発会社の遠藤謙さんは24本の競技用義足などを揃えた「義足の図書館」をオープンした。ネット予約で施設利用料のほか、500円で競技用義足を使って試走できる。また、東京五輪パラリンピックに向け、都が新設、改修を進める11の競技会場で各階にベッドを置き精神障害者の体調の急変に対応できるようにした。また、車椅子利用者席を各階に分散させるなどの案が当事者の声により採用された。  

  13日午前、フィリピンマニラの大学で介護分野の特定技能の初めての試験が実施された。日本の特定技能は、長期の経験や高額の準備金は不要ですぐに働き始めることができる。特定技能は、外国人労働者の受け入れ拡大が目的で、人手不足が深刻な介護や建設など14業種が対象で、政府は今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込む。試験の実施はアジア9カ国が想定されるが、どの国でいつ実施されるかはほとんど決まっていない。