作成者別アーカイブ: 的石 遼

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録するクッキーについて、公正取引委員会は、利用者の同意無く収集して利用すれば、独占禁止法違反になる恐れがあるとして、規制する方向で検討に入った。多くの企業に影響が出ると経団連は猛反発をしている。氏名などを記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていないが、他の情報と結びつければ個人を特定的できる。

新車販売の不振が中国経済の成長率の低下の一因となっている。その穴を埋めているのが中古車販売だ。安さに加え、ITを活用した中古車への信頼の高まりもある。ネットで仲介するサービス優信中古車では、査定の流れをカメラで記録し、客は車の状況を画面上で見ることができる。デジタル化で中古車の取引が透明になった。

東京五輪の混雑対策でテレワークの機運が高まっていることも利用を後押しし、作業スペースとして使える個室型オフィスが東京都内で広がっている。専用のウェブサイトで事前に会員登録し、空いてる時間帯を予約する。ドアに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込めば鍵が開くしくみ。現在首都圏のオフィスビルや駅などの16カ所に計47台ある。

保育園児の体調管理に人工知能を活用するスマート保育園の実証実験が9月から戸田、川口市で行われている。センサーなどを使った体調の記録をIoTやAIを使って集め、園児の異変を早期に発見するシステムの構築を探る。 システムが本格的に導入されれば、保育士の負担軽減や人手不足の解消や保育士が子供と向き合う時間の増加につなげることが期待できる。

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給が年一兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。65歳以上の年金減額の基準は今の月収47万円超から62万円超に引き上げる事を軸に検討している。この場合年金の支給増に伴い、将来世代の年金水準が0.2ポイント低下する。

就活情報サイトリクナビが学生の内定辞退率を算出して企業に販売していた問題で、リクルートキャリアは30日、再発防止策をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会に提出したと発表した。10月1日から新卒事業の見直しを始めることを盛り込んだと明らかにした。今後の新卒事業を学生視点を軸に見直すとしている。リクナビ2020に登録していた学生らについては、自分が内定辞退率算出対象になったか調査できるページを開設している。

個人のプロフィルや支払い能力、購買履歴といったデータをもとに、その人がどれだけ信用できるのかを数値で示すとされる信用スコア。普及が進む中国では、スコアが高いと低金利で融資を受けられたり、お見合いで有利になったりする。日本でも信用スコアに参入する企業が相次いでいるが、ヤフーは設定を変えないと自動的にスコアが作られ、同意したとみなされるようになっていたため批判を浴びた。将来信用スコアが個人の格付けにつながれば結婚や就職でも信用スコアが重視され、差別につながる可能性がある。 

街中に置かれた自転車や車を共同利用するシェアリングサービスの利用者が増える中、原付バイクや電動キックスケーターなど利用する乗り物の多様化が進んでいる。ソフトバンクグループの傘下のオープンストリートは原付の共同利用サービスを始めた。スマートフォンのアプリで予約、支払いを済ませ、4箇所の専用駐車場から選ぶ。ウィンドモビリティーの日本法人は三月に電動キックスケーターの共同利用のサービスを開始。さいたま市や千葉市の計9箇所に40台設置した。電動キックスケーターは日本では原付バイクとみなされる。

スマートフォンを自動車のエンジンキーの代わりに使えるよう、国土交通省が10月にも規定を変更する。主にレンタカーやカーシェアサービスの利便性を高める狙いがある。事業者が利用者のスマホに利用時間に応じた期限付きの電子鍵を発行することで、安全に一台の車をシェアできるという考えだ。