浸透に向けた法整備の必要性

日本では遺伝子診断は国民の認知度は低く、一部の病院で着床前診断や出生前診断などがおこなわれている程度です。倫理問題に対する法整備もなされていません。着床前診断について、日本産科婦人科学会が重篤な疾患にのみ適用を認めるとしていますが、法規制ではなく条例でもありません。そのため、神戸の産婦人科で無断で男女産み分け目的の着床前診断がおこなわれた例もあります。男女産み分けには“命の選別”とする批判があります。
このように遺伝子診断には倫理問題がつきまといます。これらの倫理問題を直視して法整備をするのが望ましいと思います。

着床前診断について

現在世界で広くおこなわれている遺伝子診断の着床前診断ですら、日本では一部の病院でしかおこなわれていません。着床前診断は男女産み分けなどにも使用できるため、現在日本では日本産科婦人科学会が承認したもののみが認められています。着床前診断に対して、規制する法や国の指針などがあるわけではありません。