バイオ市場の展開

市場規模が小さいバイオ産業界で著しい成果をを上げている分野がある。それは特定保健用食品、いわゆるトクホである。トクホが１９９１年に導入されて今年で１４年が経過する。この間、高齢者の増加や健康意識の高まりを背景に市場は急速な成長を遂げた。２００３年度のトクホ全体の売り上げは約５６００億円と推定されており、すでに大衆薬市場に迫る規模となっている。例えば、体脂肪の低減をうたった緑茶などが１００億円超の売り上げを記録するなど、消費者がトクホに寄せる信頼はゆるぎないものとなっている。

　２００４年度においてトクホの許可を受けた商品の数は４７０を超えた。以前は乳酸菌を中心とした整腸作用をうたうものが７割を占めていたが、多くは既存の商品を利用したものだった。それが、ここ数年は初めからトクホをにらんで開発された商品が増えており、特に高血圧や糖尿病など生活習慣病に関わるものが人気を集めている。

　しかし、企業がトクホの許可を得るには、厳重な臨床試験などを実施して有効性や安全性を証明する必要があった。中小企業の参入が少ないのはこれがハードルとなっているためで、トクホ市場は事実上、十分な知識と人材、それと予算を持つ大手企業による寡占状態となっていた。だが、ここにきてトクホ参入を容易にする動きが目立ってきている。大阪市立環境科学研究所では、既存トクホの成分や効果をデータベース化し、商品開発を支援する仕組みを秋からスタートさせる。文献情報の提供から許可申請のサポートまで行う予定で、中小企業の参入に弾みがつきそうだ。また、トクホに最適な成分を食品メーカーに提供する素材メーカーも増えている。開発体制を持たない中小の食品メーカーでもこうした素材を利用することで比較手容易に健康機能を自社製品に取り入れることができるだろう。

　トクホによって医薬品と食品の垣根が低くなった結果、医薬品メーカーがトクホに進出する例も目立ってきた。開発力に優れ、ブランドとしても消費者に広く認知されている医薬品メーカーや大手食品メーカーを相手として、健康食品市場で勝ち残っていくことは容易ではない。素材メーカーなど他社との協力体制を築くことが、中小企業にとっての成功の鍵となるだろう。