・懲役刑定める道条例が可決 / 理解進まぬ悪循環を加速

遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の栽培を規制する北海道条例が可決。無許可栽培には懲役刑を科す。

問題先送りの規制が相次ぐことで、「ＧＭＯ＝悪」というイメージは増幅する一方だ。

「遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）が周辺の一般作物と交雑し、その地域の作物の不買運動に発展するかもしれない。」という風評被害への不安から、遺伝子組み換え作物の栽培を規制する自治体が近年増えている。

その中でも、北海道の規制が特に注目されるのは、ガイドラインではなく、条例として初めて規制を明文化したことだ。そして条例にすることで、他の自治体のガイドラインとは違い、明確な罰則を設けたことだ。

一般の農家が道に無許可でＧＭＯを栽培したり虚偽の申告をするなど、条例に違反した場合には「懲役１年以内または罰金５０万円以下」という刑事罰を科すことになった。

研究栽培についても条例違反に対しては「５０万円以下の罰金」。懲役はつかないものの、やはり刑事罰は適用される。

刑事罰の設定について道農政部の道産食品安全室は、「危険なものの栽培を取り締まるという意味ではなく、生産や流通の混乱を招きかねない行為に対するもの」と説明している。

農林水産省も「交雑や混入の防止に力点を置いており、国が承認した品種の安全性を否定しているわけではない。国の方針と対立するものではない」と説明する。

ルールの実効性を確保するにはなんらかの罰則が必要という理屈は分かるが、「国が安全性を承認している作物を栽培して懲役」という内容には、行き過ぎという感は否めない。

結局、自治体の規制にしても国の制度の枠組みにしても、日本でＧＭＯの一般栽培が行われることを想定したものにはなっていないといえる。規制の対象となるのは、研究栽培と一部の先進的な農家だけなので、ＧＭＯと一般作物の共存を意識したルール作りは先送りされているのが現状だ。

一般の市民や農家に対して、ＧＭＯの正しい理解を促すような制度をつくっていくことが今後の課題だといえるだろう。

※共存策・・・デンマークでは政府とＧＭＯ生産者が出資で、補償基金の設立、ＧＭＯ生産のライセンス制度などを打ち出している。

・ＧＭＯの栽培を規制する主な自治体