しかし、道知事は22日の定例記者会見で商用栽培に対し罰則を含めた規制を検討していると発表した。研究としての栽培は認めるが、消費者がGMに対し不安感を持っている以上、安心な食料を供給せねばならず、そのためにも条例で規制する必要があると述べた。
こうしたことから、「西南農場」はGM大豆の栽培を断念した。
この後、29日に道議会の民主党・道民連合は、試験研究も含め、遺伝子組み換え作物の栽培を認めないように求めた要望書をまとめ、吉沢副知事に申し入れた。要望書では、消費者が不信感を抱いた中での栽培は北海道農業のイメージが悪くなると指摘した。
北海道は、ＧＭ作物の商業栽培を原則として禁止する条例を制定する方針を固めた。知事の許可が必要な許可制にし、許可要件に厳しい条件をつけ罰則も設けて事実上栽培できないようにするとした。都道府県がＧＭ栽培の規制条例を作るのは全国初。条例はすべての農作物を対象としており、バイオ産業育成のため研究機関が行う試験栽培は届け出制とする方針だ。